４０万都市岐阜市、３１万人が避難所に入れない現実

　岐阜市の防災計画。
　最新である平成３０年度の岐阜市の地域防災計画などによれば、市内の指定避難所は１９９カ所、収容人員７万９７０４人。指定避難所だけでは避難者を受け入れきれない場合に施設開放する私立高校、大学、農協、教会などの収容人員１万１２０７人を合わせても９万０９１１人。
　不幸にして岐阜市全体を襲う大災害が発生した場合、岐阜市民の３１万人近くは公的避難所に身を寄せる事が困難となります。
　非常食は最低でも３日、可能であれば１週間分を家庭で準備しておくべきなのはもはや常識。なぜなら、小中学校などに備蓄された災害時非常食の数は食料４１万２０００食、飲料約１０万４０００リットルに過ぎません。
　防災計画では、被災地外からの支援に時間のかかる場合、避難所などで互いが互いを助け合う共助の機能は、各地域の自主防災組織に委ねるとされていますが、その自主防災組織は主に自治会が担います。その自治会の加入率は、２０１８年の岐阜市自治会百科事典によれば６２％。３軒に１件以上（３８％）の世帯が加入していません。
　高齢化社会に突入して単身世帯が増加。様々な理由によって集団的避難に馴染まない方々も多数いる中で、大災害時に備えた個々の非常への備え（当初の支援は必要最小限と考える事）の重要性をこのような「数字」で、市民にもっと知らせても良いと私は思います。
　共助を期待する主力組織としての自治会についても、自治会加入を促進する通り一辺の施策だけでなく、こと防災・減災に特化すれば、自治会に入らない方々の「入らない理由」に、もう少し寄り添う必要があるのではないでしょうか。