「ふるさと納税」に見る岐阜市のやる気の低さ
返礼品競争などでいまだ在り方が問われている「ふるさと納税」。
岐阜市の状況を少し調べてみました。
岐阜市の「ふるさと納税」、２０１７年度は５億円以上の赤字となった可能性も
岐阜市の「ふるさと納税」に関するニュースをインターネットで検索してみると、さほど時間をかける事なく毎日新聞の２０１７年３月１５日付記事「ふるさと納税 岐阜市、２億円の赤字 ２０１５年度」という記事に行き当たります。
この記事内で紹介されている岐阜市議会の渡辺貴郎議員は、２０１８年６月の市議会（第３回定例会）でも「ふるさと納税」関連の質問を行い、２０１６年度は３億６０００万円の赤字であるとの発言をされている事が岐阜市議会の議事録検索で分かります。
図に示した表は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で公表されている数値を元に、私が単純計算したここ数年の岐阜市の「ふるさと納税」に関する収支です。
この単純計算で求めた２０１５年度の赤字額は２億７７２万円、２０１６年度は３億６千８８９万２千円。
おおむね前述の数値と一致していますので、２０１７年度の岐阜市のふるさと納税の収支は５億３千万円前後の赤字となったと表による計算からは推定されます。
赤字でも財政への影響は軽微、岐阜市の「ふるさと納税」へのスタンス
赤字の原因は、受け入れ額が低い数値で安定しない一方、市外への流出額が増大し続けている事に尽きます。
なかでも受入額はかなり少なく、平成２９年度は前述の総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」によれば３千４５９万円にとどまっています。
受入額の少ない理由を一言で言えば、これまでの岐阜市の「ふるさと納税」集めのスタンスが「控えめだったから」と言ってよいでしょう。
実際、岐阜市が「ふるさと納税」を集めるために要した費用は、平成２９年度の決算見込額で返礼品（約５５７万円）や広報費（約７１万５千円）を含めて約７３５万円にすぎません。
私は、そんな岐阜市のこれまでのスタンスを非常に良い事だったと思っています。
地元とは何の関係もない返礼品を多数取り揃え、これまた地元とは何の関係も無い広告代理店やコンサル会社を使ったとしか思えない立派なパンフレットやＷＥＢなどを使って多くの「ふるさと納税」を集める自治体もありますが、数千万円から数億円近くにも達すると予想されるそうしたコストが必ず回収し続けられる保証はどこにもありません。地方創生策の一環として生まれた「ふるさと納税」の主旨にも決して合致しないと思う事がその理由です。
そのうえ、地方交付税を受け取っている岐阜市の場合は、「ふるさと納税」の収支が赤字になった場合でも、その額の４分の３が普通交付税の形で補てんされるなどします。
あえて返礼品や宣伝広告費をかけるリスクを負う意味はあまり無いな、というのが私のこれまでの考え方でした。
直視するべき岐阜市民１万人が他市町に「ふるさと納税」している現実
ところで、冒頭に掲載した総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」には、岐阜市のここ数年のふるさと納税「受入件数」と「ふるさと納税に係る寄附金税額控除を受けた人数」も示されています（下表参照）。
平成２９年度、「ふるさと納税」を利用した岐阜市民は１万人を突破しました。
私は、「ふるさと納税」に関する収支の赤字の大きさよりも、岐阜市はこの人数の増加に配慮していくべきだと思います。
岐阜市の人口を４１万人とすれば、１万人はその約２．４％にあたります。
「ふるさと納税」を実行したその１万人は、岐阜市の経済を支える重要な一翼を担ってもいます。
返礼品というメリットを放棄しても岐阜市に「ふるさと納税」という寄付をしたい。
そう思える「お金の使い途」を岐阜市が具体的に提案する事は、市民が「必要と感じている政策」を市が意識し、探り当てて行く上で非常に重要ではないでしょうか。
ふるさと納税したくなる魅力的な岐阜市政を提案しよう
「ふるさと納税」の仕組みは今後、返礼品に代表される「単なる金集め」から本来の「ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度」へと立ち返って存続していく事でしょう。
ふるさと納税の仕組みを活用してインターネットで資金を募る「ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）」に乗り出す自治体も全国で増えています。
これまでの「ふるさと納税」においても、そのお金の使い途を納税（寄付）者が選べたわけですが、使い途として自治体が提示する内容は、かなり漠然としていました。
例えば私の住む岐阜市では、「市政全般」「教育・生涯学習・文化芸術」「医療・健康・福祉」「環境・産業・観光」「市民活動・防災・防犯」の包括メニューに加え
・ＦＣ岐阜の活動支援への寄附
・ぎふ市民活動育み寄附金
・鵜飼観覧船事業への寄附
・新庁舎建設事業寄附金
などへの寄付（ふるさと納税含む）が選べましたが、金額ベースでの実績は決してさほどともいえず、そもそも目標金額なども設定されていません。この点から、積極性があまり感じられないのが正直なところです。
「ふるさと納税」は今後、「市政」が提案する「資金の使い途」への賛同額ともいえる方向へ転じていくはずです。
その時、「岐阜市政はこんな素晴らしい市政のために『ふるさと納税』を募っています。ぜひ岐阜市にふるさと納税してください」と胸を張って言える事業（使い途）を打ち出して行ける事。それが大事になってきます。
なぜなら、そうした事業は、岐阜市民にとっても「真に必要とされる」税金の使い途であるはずだからです。
