皆様の投票で 岐阜市をもっと住みやすく
「お父さんがやりたいのなら、私は賛成するよ」
私の政治活動の最初の支援者は、こう言ってくれた娘でした
投票権はありませんので、「ゼロ票」からのスタートです。
今では、本当に多くの皆様に支えられ、選挙戦では数多くの市民・有権者の方々のお声を直接お伺いする事ができ、お手を振ったり声援をいただけている事に心から感謝いたします。
今回の岐阜市議会議員選挙には５２名（定員３８）の候補者が立候補し、新聞紙面などでは「（候補）乱立」「争点なき選挙」とも言われているようです。
立候補者である私の視点でいえば、岐阜市の現状を打破したいと思う候補者が数多くいらっしゃる事は、それそのものが「争点」、つまりは「市議会の将来」そのものを候補者の皆さんが有権者に訴えているのだと思います。
「争点」はこれまでの市議会。少なくとも私はそのように感じながら今日も選挙戦を戦っていきます。
あたたかでやさしく、もっと住み良い岐阜へ
岐阜市議会議員選挙
選挙戦は本日で最終日を迎えます
明日は投票日、皆様、投票でぜひ民意をお示しください！
４０万都市岐阜市、３１万人が避難所に入れない現実
岐阜市の防災計画。
最新である平成３０年度の岐阜市の地域防災計画などによれば、市内の指定避難所は１９９カ所、収容人員７万９７０４人。指定避難所だけでは避難者を受け入れきれない場合に施設開放する私立高校、大学、農協、教会などの収容人員１万１２０７人を合わせても９万０９１１人。
不幸にして岐阜市全体を襲う大災害が発生した場合、岐阜市民の３１万人近くは公的避難所に身を寄せる事が困難となります。
非常食は最低でも３日、可能であれば１週間分を家庭で準備しておくべきなのはもはや常識。なぜなら、小中学校などに備蓄された災害時非常食の数は食料４１万２０００食、飲料約１０万４０００リットルに過ぎません。
防災計画では、被災地外からの支援に時間のかかる場合、避難所などで互いが互いを助け合う共助の機能は、各地域の自主防災組織に委ねるとされていますが、その自主防災組織は主に自治会が担います。その自治会の加入率は、２０１８年の岐阜市自治会百科事典によれば６２％。３軒に１件以上（３８％）の世帯が加入していません。
高齢化社会に突入して単身世帯が増加。様々な理由によって集団的避難に馴染まない方々も多数いる中で、大災害時に備えた個々の非常への備え（当初の支援は必要最小限と考える事）の重要性をこのような「数字」で、市民にもっと知らせても良いと私は思います。
共助を期待する主力組織としての自治会についても、自治会加入を促進する通り一辺の施策だけでなく、こと防災・減災に特化すれば、自治会に入らない方々の「入らない理由」に、もう少し寄り添う必要があるのではないでしょうか。
見直しを！岐阜市議の政務活動費
月額１５万円、年額１８０万円が使用可能な岐阜市市議会議員の政務活動費。
個人使用分を考慮した按分とはいえ、携帯電話（スマホ）通信費や新聞代にガソリン代。活動報告紙の印刷費や８０００円以上もする出張先での宿泊費、タクシー代等々。一般市民であれば、自費で賄ったり節約に努めている費用が政務活動費として堂々と計上されています。
政務活動費とは本来、議員の調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として、会派又は議員に対し市長が交付するもので、地方自治法に基づく制度であるはず。
岐阜市では、「岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例」において規定され、調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動の費用とされています。
いわばその使い途は、議員各自の良心と常識に委ねられているともいえますが・・・
各市議会議員の平成２９年度政務活動費の収支報告書等の詳細はこちらから
↓ ↓ ↓
http://www.city.gifu.lg.jp/30491.htm
岐阜市議の政務活動費の使われ方は、見直されるべきだと私は思います。
岐阜市の路面電車跡、１４年経っても放置の「なぜ」
岐阜市の路面電車が廃止されて１４年以上が経過しました。
市内には、いまだ線路敷地の痕が少なからず放置されています。
多くは市有地だと思われます。
有効利用されていない理由は何でしょう？
これだけの空き地。
民間が所持していたら、結構な固定資産税がかかります。
所有する市の立場で見ると、ただの空き地を持っているだけの事で、税収入の機会を逸がしている事になりますね。
民間であればおよそ考えられない状態が１４年も続いているのです。
市が所有し続けるのは良いとしても、ただ放置して「いわば迷惑スペース」とすらなっているのには納得がいきません。
