岐阜市内の長良川の景観をもっと楽しむために
飯田市の天龍川下り
「こたつ船」もあるなど、冬期も楽しめるそうです
鵜飼の行われている長良川河畔の景観は風情抜群。
「うかい大橋」のたもとあたりには以前、鵜飼乗船場がありました。
そのあたりから現在の乗船場まで、
片道約３キロを食事などしながら船でのんびりと過ごす観光はいかがでしょう。
私は、鵜飼観覧船で船頭さんのお手伝いをしていた学生時代、仕事終わりは家の裏手（鏡島）まで鵜飼船で送って頂いていました。
あの時の景観や肌にあたる風、川の匂いといった記憶は、素晴らしいものとして今も忘れられません。
鵜飼や金華山などの岐阜市の観光名所・名物は、日帰りで観光できてしまうのが長所であり難点でもあります。
川下りのように、利用可能な資源を使って、休日１日や岐阜市に宿泊してみたいと思っていただけるような、自然などを満喫する新たなアトラクションを試行錯誤していく事も重要でしょう。
数十年前までは長良橋の北、金華山の麓の堤防沿いに休息小屋が数多くあり、桜の季節などには木の葉田楽などをそこで食べるお客様で大変な賑わいを見せていました。
京都鴨川のような川床の飲食・景観鑑賞施設なども合わせて作れば、地元住民でも十分に楽しめると思います。
働く困窮者にやさしい岐阜市になるために
外国人受け入れ拡大による人手不足対策から見えてくるもの
人手不足に悩む業種の多い中、外国人の受け入れ拡大による問題解決策が着々と進められています。
数年前からここ岐阜市でも、コンビニや飲食店などで働く外国人に出会う事が珍しくなくなりました。
厚生労働省の岐阜労働局によれば、１年以上前の平成２９年１０月現在で岐阜県で働く外国人労働者の数は当局への届出ベースで２万７７１１人。製造業で働く１万６０６７人（５８．０％）を筆頭に、建設業や運輸業、飲食などのサービス業など、実に様々な業種の担い手の一角として活躍されています。
すでに現状の制度でも外国人労働者が数多くいるのに、さらに法や制度を整備して外国人を増やす政策が必要なのかと疑問を持たれる方も多いでしょう。
入管法改正などによるこのところの外国人受け入れ策の整備は、この現状とは一線を画し、今まさに人手不足が深刻な介護など専門分野での「即戦力」となる人材を外国から受け入れる目的で行われています。
新たな制度での外国人受け入れにあたっては、その待遇などに特段の配慮がされており、「日本人がやりたがらない仕事」や「安く、使い捨てにしても良い人材」として外国人労働者を扱う企業に対しての労働力供給は想定していないのが特徴です。
日本に働きにきた外国人が帰国する際、「日本に対する悪いイメージ」を持って帰国されるのは、日本の将来にとって良くない事ですからこれは当然でしょう。この観点での政策は、今回の制度の運用開始を待つまでもなく、「今すぐに」でも実施されるべきもののはずです。
ところで、外国に「人手不足」の国があったとして、日本人がわざわざその国に「働き」に行く事があるでしょうか。相当の好条件であっても、ほとんど居ない筈です。それと同じで、各国の経済力が高まる中、外国人労働者が「あえて日本で働きたい」と希望する割合は今後減少すると言われています。
そのような状況も踏まえれば、我が地元（岐阜）としては、国の制度に漠然と倣うのではなく、「あえて岐阜で働きたい」と考える外国人が１人でも増えてくれるよう、独自の努力をしていく事が必要です。
成長戦略に不可欠な労働者への待遇改善
一連の外国人の受け入れ拡大策は、これを「日本人」と置き換えてみる事も重要です。
特定の業種について、人手不足が生じている理由は様々あるでしょう。
中でも、職場環境の悪さなどによる離職率の高止まりや、高齢退職者の増加に対する補充人員の不足などが主因であるケースが少なくないように感じます。
人が集まらない理由は、賃金に代表される待遇面での問題や、「働きたくない職場」という言葉に代表されるイメージの問題に負う所が大きいと言われています。
離職者の数に対して新規採用者が少ない事が「人手不足」を生む根本原因のひとつです。
少しでも働きやすい職場を作り、十分な賃金を支払う事は、労働者のためだけでなく結果的に労働生産性を向上させます。この事は、人口減少社会に突入している日本にとって、経済力を維持・成長させる重要な「成長戦略」のひとつともなっています。
大事にしたい働く困窮者の視点
ところで、日本の「成長戦略」を見渡していると、その主眼は労使ともに言わば「勝ち組」にそのスポットライトの多くがあてられているように私は感じます。
日本の平均賃金は中小企業を中心に長く横ばいが続いていますが、そうした中小企業の中には、「賃金を上げ、労働環境を改善しようにもその余裕がない」ところが少なくありません。
人手不足に加え、可能性の高い消費増税に身構えながら、「場合によっては廃業する」と覚悟を決めている中小企業経営者が今は少なくない事でしょう。ＴＰＰなどの不安を抱えながら農林水産業を営む方々も数多いはずです。
従業員の雇用を維持するのに精一杯で、そのために身を削ってかろうじて経営を維持している中小企業にとって、従業員の待遇向上は至難の技です。
労働者側の視点でいえば、元々のコストが高い正社員の待遇はあまり変わっておらず、正社員よりはコストの低いパートタイマーなどの賃金が多少上がっているのみであるのもこのためです。
又、バブル崩壊以降、低迷の長く続いた日本にあって、継続して職につけていない中高年層に代表される「企業目線での即戦力」とはなれない方々も数多くいらっしゃいます。
そういった方々が、ようやく職につけても、その仕事は「人がやりたがらない仕事」や「安く、使い捨てにしても良い人材」として自分を扱う会社である事はザラ。そんな会社には私だって行きたくありません。
成長戦略に乗り、業績の拡大が見込める企業や待遇の向上が見込める労働者がいる一方で、そのような「これまでの地方の支え手であり、将来の一翼を担う」べき農林水産業を含めた中小企業や個人事業者、労働者、無職者がいかに将来の希望を持てるのか。
そうした全ての人たちが「夢」のもてる社会であるための政策を、岐阜市がもっと実施していくべきだと、私は考えています。
岐阜市の魅力発信、外見よりも内容重視で！
写真は、宿泊者が無料で外にも持ち出せ、どこでも使えるスマートフォンです。
出張先のビジネスホテルに置いてありました。
フリースポットなどのWi-Fiに頼らず、旅行者が外でも自由に使える携帯が、申込み不要。部屋にポンと置かれて貸し出されているのです。
岐阜市が進めている「Gifu-City Free Wi-Fi」をはじめとした無料Wi-Fiアクセスポイントも、やがては時代遅れのサービスになるのでしょう。
県外の仕事仲間などが岐阜市で宿泊した際、「空いた時間にどこかを訪れてみようと思ったけれど、ネットで検索してもピンとくるものがなく、結局、宿の近くで食事をして１日が終わった」といったエピソードを話してくれる事が少なくありません。
実施に、岐阜市で「食事」や「観光」を検索しても、公的ホームページなどのそれは「ホームページ」のみかけはきれいですが、紹介されているスポットの数はごく僅か。
車椅子や体の不自由な方などが利用できるトイレなどの案内も非常に不親切で、掲載されているのはわずか数か所。これでは市内の中心部に行くよりも、イオンなどの大型ショッピングモールに行ったり、店舗外にトイレを設置しているドラッグストアなどが数多くある郊外へと自動車で出かける人が多くなるのもうなずけます。
「やさしさやあたたかさ」「おもてなし」の気持ちがほとんど伝わってこないのです。
ＩＴ関連サービスを地域で活かすにはやはり情報の内容重視が一番。それと、訪問者にやさしい街創りも重要でしょう。
重厚で人々の関心に応えるコンテンツは、古びてもなお支持され続けるはず。
岐阜市は、外見よりも情報の中身重視（コンテンツの充実）にもっと力を入れるべきだと思います。
岐阜市でも取り入れたい、介護の状態改善報奨
介護保険は介護度が重くなるほど報酬が上がる仕組みとなっています。
つまり、ケアやリハビリなどによって当事者の状態が改善された場合にはサービス提供者の報酬が下がる仕組みです。
これってなんだか変ですよね。
介護の現場で働く人にとっては、お世話している人の状況が改善する事が何よりの喜びでしょう。
ところが、施設などを経営している側の人にとっては、状況改善が売上減少につながってしまうため、「売上が上がるのが良いか、それとも・・・」といった悪魔の囁きも絶えない事でしょう。
こうした点に着目し、訪問介護などで状態改善した場合に表彰や奨励金を出す試みがいくつかの市で始まっています。
岐阜市でも積極的に検討していくべき制度のひとつです。
介護の成功報酬制度に関する詳しい参考記事はコチラ
↓ ↓ ↓
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no561/
第３次産業が総生産の９０％を占める岐阜市が今すべき事
上の図は、県の環境生活部統計課がまとめた岐阜市の現状（平成２９年１月更新）。
平成２５年の市内総生産（額）は、第２次産業が１０％、第３次産業が実に９０％を占めています。
これに対して、市の税収における法人税額はこの１０年、増減を繰り返しながらも総じれば下落傾向で、平成２９年は５２億円にまで落ち込みました（上図を含め、数値は市のＨＰより抜粋）。市内の法人事業所数は２万５千弱ですので、１社平均では２１万円前後の納税額と推計されます。
納税額２１万円という数字は、ほとんど利益が上げられていない状態。
これでは従業員の雇用維持がやっとで、給与などを上げる余裕はほとんどないでしょう。
そうした状況が何年も続いている中、消費増税が実施されたら・・・経営者の多くは会社存続そのものを危ぶんでいるのではないでしょうか。会社整理は従業員の失業を意味します。
岐阜市をもっと元気にするために。市の新年度予算では「消費増税」も念頭に置いた１７００億円を超える大型予算が組まれましたが、第３次産業主体となっている岐阜市の産業構造を念頭に置いた予算であるかには疑問の点が少なくありません。
