第３次産業が総生産の９０％を占める岐阜市が今すべき事

　上の図は、県の環境生活部統計課がまとめた岐阜市の現状（平成２９年１月更新）。
　平成２５年の市内総生産（額）は、第２次産業が１０％、第３次産業が実に９０％を占めています。

　これに対して、市の税収における法人税額はこの１０年、増減を繰り返しながらも総じれば下落傾向で、平成２９年は５２億円にまで落ち込みました（上図を含め、数値は市のＨＰより抜粋）。市内の法人事業所数は２万５千弱ですので、１社平均では２１万円前後の納税額と推計されます。
　納税額２１万円という数字は、ほとんど利益が上げられていない状態。
　これでは従業員の雇用維持がやっとで、給与などを上げる余裕はほとんどないでしょう。
　そうした状況が何年も続いている中、消費増税が実施されたら・・・経営者の多くは会社存続そのものを危ぶんでいるのではないでしょうか。会社整理は従業員の失業を意味します。
　
　岐阜市をもっと元気にするために。市の新年度予算では「消費増税」も念頭に置いた１７００億円を超える大型予算が組まれましたが、第３次産業主体となっている岐阜市の産業構造を念頭に置いた予算であるかには疑問の点が少なくありません。