もっと進めたい「減災」への取り組み
「清流の国ぎふ防災・減災センター」という組織のある事を最近知りました。平成２７年４月に設置された、岐阜県と岐阜大学の共同による地域防災力の強化を図るシンクタンクで、岐阜大学構内に設けられています。
単に「防災センター」というのではなく、「防災・減災センター」と命名されている点がなんとも頼もしい！
「減災」という言葉は最近、良くみかける言葉です。
防災は「防ぐ」「災害」で『災害を防ぐ』、減災は「減らす」「災害」で『災害を減らす』（もしくは「減らす」「被害」で「災害による被害を減らす」）と私は理解しています。
法制としては平成２５年の災害対策基本法の改正で「減災」の考え方が示されました。私は法律の専門家ではありませんからあくまで私見ですが、現在は「防災」と同じくらいか、むしろそれ以上に重視されつつある概念となっていると思います。
災害が発生した場合は通常、その対応はまず自分や家族の身の安全を確保し（自助）、自分の住む周辺の方々がそれぞれを助け合う（共助）事から始まります。広範囲に及ぶ大規模災害の際、地域によって支援の手が届く時期が違ってきたこれまでの例を見るまでもなく、国や地方自治体などによる活動（公助）は自助、共助に比べてどうしてもスピードの点で見劣りしてしまいます。
ですから、災害が生じた際に「減災」の鍵を握るのはまず「自助」と「共助」という事になるのですが・・・最近は少子高齢化が進んで独居世帯や自助の難しい世帯が増加している中、「ひとりで生きていく方が気楽」「人様に迷惑をかけたくない」といった事などが理由で町内会や自治会に代表される地域組織へ加入する世帯が減少しています。この事は、「共助」力とでも言えばいいでしょうか、そうしたものの低下を確実に招いているはずです。
そのてっとり早い解決策としては、地域組織への積極的な参加を促す事などが考えられますが、自治会や町内会に加入するのはあくまで「個人の自由」。その自由を認めつつ、地域のつながりが薄い場合でも互いが互いを助け合え、共助を行っていける仕組みを考えていく事も今後は重要と考えています。
誰に言われるともなく、いざとなれば「向こう三軒両隣り」の精神を発揮できるのが日本の良さともいえますが、その精神だけに期待していてはやはりこころもとないですから。
冒頭に紹介した「清流の国ぎふ防災・減災センター」も、この点などを含めて様々な方法を模索してくださっているはずです。
＊災害時の避難などに不安のある方などもいらっしゃると思います。岐阜市の行っている取り組みを以下に紹介させていただきます。
［以下、岐阜市ホームページの抜粋］
岐阜市の避難行動要支援者名簿への登録について
(2016年6月8日更新)
災害発生時に自力での避難が困難な方（避難行動要支援者）を地域全体で支援するため、支援の必要な人の名簿を作成しています。
名簿に登録された方の情報は、災害時の安否確認や避難支援に利用されます。さらに、個人情報の外部提供に同意された方については、平常時にも自主防災組織（自治会）、民生委員、消防団、社会福祉協議会（社協支部）に情報提供され、災害時に誰が助けにいくかが決められたり（個別計画の策定）、日ごろの見守り活動などにも利用されます。
名簿対象となる人
災害が発生し又は災害が発生するおそれのある場合に、自ら又は家族の支援だけでは迅速かつ円滑に避難することが困難な※在宅の方が対象です。福祉施設などに入所している方は対象とはなりません。
※避難が困難かどうかは、ご自身又はご家族の方に判断していただくこととしています。
［以上］
