「岐阜市人口ビジョン」にみるアンケート予算支出への疑問

　岐阜市企画部総合政策課が平成２７年にまとめた「岐阜市人口ビジョン」には、いくつかのアンケート結果が掲載されています。

　図はその一例で、２０１４年度中の２０・３０代の市外転出者（岐阜市外へ転出）に対して約１年後に、岐阜にもう一度住みたいかを聞いた結果です。
　５０．２％が「もう一度住みたい」と答えた一方、「もう一度住む気はない」が１３．７％。
　住めば都のことわざどおり、住みなれた町には愛着がわくのが普通です。よほどの事がない限り、転居して１年前後の状況で「もう一度住む気はない（戻りたいとは思わない）」とは答えません。
　ですから、どちらかと言えば「思わない」と答えた方の理由が気になります。そうした方たちが、転居先の友人たちに岐阜市の良さを積極的に伝えてくれるとも思えませんし・・・
　いずれにしても、この設問を含めて、回答者の属性別集計等の詳細な記載がありませんので、これらの結果だけから何かを読み取ろうとするのは少々危険でしょう。

　以下の表は同ビジョンに掲載されている「２０代男女」（岐阜市在住かは不明）に聞いたアンケート結果です。
　これらの設問についても、現在の職業や既婚と未婚、子供の有無（その人数）によってその答えはかなり変わってくるはずです。

　「岐阜市人口ビジョン」は、これを踏まえて策定された「岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を始め、市議会の議論においても、その数値がたびたび引用されてきています。
　それらの議論は、市政（予算支出）にも少なからず影響を与えているはず。
　市税を投じて行われているアンケートが十分な分析に耐える内容であるのか、私はこの点が非常に不安です。
　少なくとも、さらに詳細な集計結果が公表されるべきでしょう。