中越地震で被災、当時の山古志村村長に災害対応の教訓を学ぶ
自民党ぎふ政治塾の第１期第２回講座は東日本大震災の発生した２０１１年、１０月８日に開催されました。自民党が国政では野党の時期です。
第１部の講座は、新潟県第５選挙区選出の衆議院議員（当時）、長島忠美先生に「災害への対応、その時リーダーはどうあるべきか」をテーマにお話しいただきました。
（長島先生は２０１７年８月１８日に故人となられました。ご講義いただけた事に感謝いたしますと共に、謹んで哀悼の意を表します）
長島先生は、２００４年に発生した新潟県中越地震の際、旧山古志村の村長を務めておられ、全村避難を決断、被災復興の陣頭指揮にあたられました。２００５年に衆議院議員に初当選して国政で活躍されますが、その後も仮設住宅に住む被災者全員を見送るまで、共に避難住民と暮らす事を誓い、２００７年末に最後の一人として仮設住宅を退去、故郷山古志に戻られたそうです。
８０分間の講義は、そのご経験に基づく災害対応への教訓が主となりました。
悩みを解決する手立ては一人一人違う、目指されるべきこれからの行政サービス
塾生との質疑応答を含めた講義の中で、私の心に一番残っているのは「災害は（個々の立場に立って見れば）平等ではない、したがって平等な施策は不向きである」とのお考えでした。
実はこの考えは、「被災者への支援」にとどまらず、福祉や様々な支援を行う際に、非常に重要視される事柄ではないでしょうか。
実際、私の知る支援に携わる方々の中には、当事者の求める支援は百人百様で、「オーダーメイド型支援」とでも言うべき施策が望まれるとの声が少なくありませんし、私もそのように思います。
法令や規則、解釈基準に沿って行われる事を基本とする行政サービスは、どうしても「一律（平等）」とならざるを得ず、この点で「オーダーメイド型支援」には不向きです。
講義で、長島先生に教えていただいた事
以下にの長島先生の講義内容を私の講義メモから順不同で抜粋させていただきます。
私の理解不足から正確に講義内容を伝えていないものもあるかとは思いますがご容赦を。
・災害時対応は、市町村、さらにはもっと狭いコミュニティでの視点が必要となる。大規模災害であろうとそれ以外の災害であろうと、規模の違いでその対応が異なるわけではない。
・山古志村は中越地震発生まで、非常に大きな災害は発生してこなかった。それが突然被災した。全村避難は、村長として村民の命と財産を守る苦渋の決断だった。
・地震発生の翌日、村へと通じる道路の全てが寸断され、ライフラインも壊滅している事が判明。余震も頻発していた事から全村避難を決断。村政の両輪である村議会には議員への情報公開を大前提に対策の専決を村長に認めて欲しいとお願いし、議会は快諾。「避難先」と「ヘリコプターによる避難手段」を確保すると共に「避難の期限は翌日」と決めた。
その翌日（２５日）の午後３時、おおむね全村避難を終えた。最後の一人として自分が避難する際にヘリコプターから見た村の被災状況は「戻れないかもしれない」と感じるほどだった事を覚えている。
・避難期限とした２５日、役場の職員には「明日からは村を取り戻す努力を始める。避難はさびしい、辛いのも分かるが力を貸して欲しい」とお願いした。村民の皆さんには「避難指示に従ってくださったお礼」を伝えた。
・避難先（長岡市）では、毎日避難所を巡った。深夜３時くらいに避難所を巡る事もあり、「人に頼らなくてもできる事をきちんとしているか→ゴミなどが散乱していないか」「お年寄りが孤立していないか→眠れているか」などといった事を確認してケアに努めた。
・帰村のための復興計画は時間との勝負と考え、「帰ろう山古志へ」を合言葉に２年での復興という目標を立てた。避難生活の限界が２年だろうと考えた他、避難所に置いた村民からの意見ノートに「具体的な目標を示さないでただ頑張れと言われて、人が頑張れると思うのか」と書かれていた事も理由のひとつである。目標は村民と職員の努力、国と国民の暖かい支援、自然の治癒力に助けられ３年２カ月で達成された。
・村民や職員には「我慢せず、ストレスに感じる事ははっきり伝えて欲しいとお願いし」それを参考とした。
・村民の心の拠り所として、役場の電気は２４時間消灯しなかった。
・災害発生時に政治家は「謙虚」さを持つべきであり、法よりも現場第一だと考えるべきである。
・帰村を目標とする以上、避難先で重視されるべきもののひとつにコミュニティの維持がある。お年寄りから子供まで、皆が一緒に元気に過ごしている事が重要で、誰ひとり、不必要な人はいない。
・災害は平等ではない、平等な施策は不向きである。個別の集会などを開く事で「我慢している事、困っている事」を把握して復興メニューを多様にして各自が「選べるよう」にする。さらには情報公開も必要で、これによって民間ボランティアなどによる支援が当事者にいち早く適切に届く事が期待できる。
・政治家は約束を守ってなんぼ。約束が守られない事で希望を失わせている。
・天皇陛下がヘリコプターで村の状況を御視察された際、「綺麗な村だったのでしょうね。牛はどうしていますか。鯉はどうしていますか」とのお言葉を賜った。
以上です。
首長や議員を目指されている方などの参考になれば幸いです。
また、第２部の研修セミナーでは、グラフォロジー・コンサルタントの丸山静香先生に「決意趣意書」作成を通じた筆跡学などを教えていただき、塾生全員の筆跡を評価していただきました。
※「政治塾で学んだ事」は、私が当該政治塾で学んできた事を私個人の記憶にもとづき記述したフィクションの一種です。記載内容は講義内容などに関する私の主観的な回顧と感想であり、真実とは異なる部分も多々あろう事をご容赦ください。
目指したい、液状化現象に強い地域作り
地震災害のたびにクローズアップされる液状化現象。液状化に強い街や地域は果たして作れるのでしょうか。
考えるといっても、専門知識のないいつもの私の事ですから、まずはネット検索で解決へのあたりをつけるだけなのですけれど・・・
液状化対策の成功例として思い出されるのは、東日本大震災発生時の東京ディズニーランド。
これはネットに頼らずとも、報道や後の書籍で書かれていた事を、ある程度鮮明に記憶しています。
東日本大震災発生によって液状化被害が相次いでしまった東京ディズニーランド周辺ですが、駐車場を除く園内は液状化の難を逃れ、災害発生時に園内にいた８万人近くの来園者やキャストはその大半が一夜をそこで明かしたはずです。
被災者やキャストの被災後の対応のすばらしさは書籍などをご覧いただくとして、園内が液状化を免れたのは、手間暇の非常にかかる地盤改良工事がされていたから。 その地盤改良工事は東京ディズニーランドのＷＥＢ公開資料によれば「主にサンドコンパクションパイル工法と呼ばれる工法でおこなっており、締め固めた砂の柱を一定間隔で地中に造成することで地中の密度を高め」「敷地全体を約10～15メートルの深さまで地盤改良を行っていた」との事です。費用も相当になった事は想像に難くありません。
それでは、費用を度外視してもこの地盤改良工事を全国で行えば日本の液状化対策は万全じゃないかという事になるのですが、そんなに簡単ではないようで・・・
ＷＥＢを巡回してみますと、サンドコンパクションパイル工法も万能ではないとの記述が各所に見られます。
道路や堤防、その多くは液状化対策が手つかず
これまたＷＥＢを巡回した限りの内容ですが、日本は、建物をはじめ、道路や河川堤防等々、液状化対策を念頭に置いた地盤改良工事の手つかずの所が大半であるようで、特に既設の施設において補完的工事は一部実施されているものの根本的な液状化対策を行う妙案はまだ見つかっていない様子。
この分野での有効な具体的対策が一刻でも早く見つかる事を祈るしかありません。
災害に強い事が究極の人口増加策、経済対策に
例えばの話で恐縮ですが、岐阜がいちはやく液状化に強い地域となり、電力供給や物流等にも不安の無い地域となれば、人はもちろん全国・世界の企業が殺到してくるはず。究極の人口減少対策かつ経済対策となることでしょう。
一気にこれらを進めるのではなくとも、少しづつ災害に強い地域を作っていく事は、岐阜の将来を考える上で非常に重要ではないでしょうか。
自己流「防災グッズ」「習慣」のもうひと工夫
非常食や飲料水、非常時用持ち出し袋の準備は皆さんされている事と思います。
それらの基本的グッズに加えて、あるともっと良いなと思える「防災グッズ」や「習慣」のひと工夫を今回はご紹介したいと思います。
これらは、私がこれまでに見聞きした災害の実体験談などをもとに、自分が納得して揃えたり実行している事柄です。
備えに十分という言葉はありません。皆さん独自の備えをされているとは思いますが、参考にしていただければ幸いです。
①手巻き充電式ラジオ＆ライト
１分間の手巻き充電でラジオなら「８分間」、ライトは最大光での使用で「４０分間」使えるそうです（カタログ値）。
故障すればそれまでですが、電池がなくても使える点が頼もしい。
最近は、これらの機能に加えてスマホや携帯電話などの充電もできるタイプが発売されています。
電池タイプのラジオやライトに加えて持っています。
②懐中電灯
懐中電灯は小型で高輝度、狭い範囲から広範囲まで選んで照らせる高性能なＬＥＤタイプの物が数多く販売されています。
ＬＥＤタイプは、いわゆる球切れ的な故障の少ない事が期待できます。
私はそれらの中から、１本の単３電池で使える小型のものを選んでいます。これまでの経験では電池１本で２０時間近く使えています。
ラジオや携帯の充電器を含め、乾電池は単３か単４の使えるもので統一。かさばらず、比較的入手がしやすい点が良いと私は思っています。
③防犯ブザー
閉じ込めなど非常の際に居場所を知らせる「ホイッスル」は、万一に備えた絶対必需品といえます。非常用袋のセットなどに入っている事も多く、キーホルダーにつけられるタイプなどは常時携行できて非常に便利。
我が家では、それに加えて防犯ブザーも用意しました。といっても子供がランドセルにつけていた防犯ブザーを転用しただけなのですけれど。
④室内用厚底サンダル
地震などでガラス製品などが割れて床にちらばり、歩く事の困難な場合への備えに厚底サンダルを私は常用しています。
寝室の枕元などに運動靴などを備えておくのも非常に良いとされていますね。
安全靴や運動靴などがより安心なのでしょうが、和室などもある我が家としてはサンダルでも無いよりはましと妥協しています。
⑤携帯電話、スマホ類の携行
トイレ中や入浴中に被災し、携帯が手元になくて難儀をしたという方のお話しをたびたび聞いています。普段の生活でも「あれ、携帯どこに置いたっけ」と探す事が多い私。携帯やスマホは自宅などでも常に持ち歩くよう習慣付けています。
⑥自動車のこまめな給油
自動車を電源車と捉えれば、こまめな給油はぜひとも習慣づけたいもののひとつです。
もっと進めたい「減災」への取り組み
「清流の国ぎふ防災・減災センター」という組織のある事を最近知りました。平成２７年４月に設置された、岐阜県と岐阜大学の共同による地域防災力の強化を図るシンクタンクで、岐阜大学構内に設けられています。
単に「防災センター」というのではなく、「防災・減災センター」と命名されている点がなんとも頼もしい！
「減災」という言葉は最近、良くみかける言葉です。
防災は「防ぐ」「災害」で『災害を防ぐ』、減災は「減らす」「災害」で『災害を減らす』（もしくは「減らす」「被害」で「災害による被害を減らす」）と私は理解しています。
法制としては平成２５年の災害対策基本法の改正で「減災」の考え方が示されました。私は法律の専門家ではありませんからあくまで私見ですが、現在は「防災」と同じくらいか、むしろそれ以上に重視されつつある概念となっていると思います。
災害が発生した場合は通常、その対応はまず自分や家族の身の安全を確保し（自助）、自分の住む周辺の方々がそれぞれを助け合う（共助）事から始まります。広範囲に及ぶ大規模災害の際、地域によって支援の手が届く時期が違ってきたこれまでの例を見るまでもなく、国や地方自治体などによる活動（公助）は自助、共助に比べてどうしてもスピードの点で見劣りしてしまいます。
ですから、災害が生じた際に「減災」の鍵を握るのはまず「自助」と「共助」という事になるのですが・・・最近は少子高齢化が進んで独居世帯や自助の難しい世帯が増加している中、「ひとりで生きていく方が気楽」「人様に迷惑をかけたくない」といった事などが理由で町内会や自治会に代表される地域組織へ加入する世帯が減少しています。この事は、「共助」力とでも言えばいいでしょうか、そうしたものの低下を確実に招いているはずです。
そのてっとり早い解決策としては、地域組織への積極的な参加を促す事などが考えられますが、自治会や町内会に加入するのはあくまで「個人の自由」。その自由を認めつつ、地域のつながりが薄い場合でも互いが互いを助け合え、共助を行っていける仕組みを考えていく事も今後は重要と考えています。
誰に言われるともなく、いざとなれば「向こう三軒両隣り」の精神を発揮できるのが日本の良さともいえますが、その精神だけに期待していてはやはりこころもとないですから。
冒頭に紹介した「清流の国ぎふ防災・減災センター」も、この点などを含めて様々な方法を模索してくださっているはずです。
＊災害時の避難などに不安のある方などもいらっしゃると思います。岐阜市の行っている取り組みを以下に紹介させていただきます。
［以下、岐阜市ホームページの抜粋］
岐阜市の避難行動要支援者名簿への登録について
(2016年6月8日更新)
災害発生時に自力での避難が困難な方（避難行動要支援者）を地域全体で支援するため、支援の必要な人の名簿を作成しています。
名簿に登録された方の情報は、災害時の安否確認や避難支援に利用されます。さらに、個人情報の外部提供に同意された方については、平常時にも自主防災組織（自治会）、民生委員、消防団、社会福祉協議会（社協支部）に情報提供され、災害時に誰が助けにいくかが決められたり（個別計画の策定）、日ごろの見守り活動などにも利用されます。
名簿対象となる人
災害が発生し又は災害が発生するおそれのある場合に、自ら又は家族の支援だけでは迅速かつ円滑に避難することが困難な※在宅の方が対象です。福祉施設などに入所している方は対象とはなりません。
※避難が困難かどうかは、ご自身又はご家族の方に判断していただくこととしています。
［以上］
